警察庁、国土交通省、財務省、経済産業省の4省庁と、日本自動車工業会（自工会）や日本損害保険協会など自動車関連の民間9団体で構成される官民合同プロジェクトチームは23日、自動車盗難の防止策としてイモビライザーの普及を柱にした「自動車盗難防止行動5カ年計画」を取りまとめた。
イモビライザーは既存のシステムであり、現状では一番採用しやすく、量産効果による低価格化が期待できる。そのため、このプロジェクトチームが発足した昨年9月以降、イモビライザーを新車装着させることを主眼において話し合いを進めてきた。
今回の取りまとめでは、自動車メーカー側に導入を働きかけ、量産効果による低価格化をこれまで以上に進めることや、自動車保険での割引制度導入などの具体的な目標を確認した。
警察庁によると、昨年の自動車盗難被害は6万3275件で、前年より7070件も増加している。イモビライザーを装着した車種が増えればこの数は確実に減るだろうと期待されるが、その反面で「新しい技術もいつかはそれが破られる日が来る」といった悲観的な予測もある。機械に頼るだけではなく、警察がもっと本腰を入れて捜査を行い、グループ化してる盗難犯の一掃に努力することも忘れてはならないと思うのだが。
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