気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年1月28日付
●高速道、建設費5年間で4割増、計画を低めに見積もり（読売・1面）
●兼松と三菱重工、露にトラック用エンジン生産設備輸出、経済支援再開第1号（産経・4面）
●いすゞ、乗用車の歴史に幕、「アスカ」来年にも販売中止、「本業」トラック専念（朝日・5面）
●ラグビー日本選手権準決勝、サントリー、トヨタの攻撃を阻止（朝日・17面）
●熊本県警、パジェロ事故のクレーム隠しで、三菱自工幹部書類送検へ（東京・27面）
●トヨタ年内に新販売網、ホンダは拠点2割増、中古車事業を収益源に（日経・1面、解説・13面）
●独BMW、ユーロ圏価格統一、単一市場シフト発進（日経・17面）
●レンタカー、料金割引広がる（日経・19面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が年内にも中古車専門の新販売網を構築、全国展開に乗り出す。ホンダも2004年末までに専門販売店を2割増やすなど、自動車各社が中古車事業を一斉に強化する。こんな書き出しできょうの日経が1面トップで報じている。
しかも、企業ニュース面にはご丁寧に解説記事まで掲載。これまで中古車市場は自動車メーカーが新車販売に専念する半面、ガリバーインターナショナルやケーユーなど独立系専門店が勢力を拡大している。だが、各メーカーがここにきて中古車事業を強化するのは、中古車の登録台数が新車を上回る逆転状態が定着、新たな収益源として無視できなくなってきたからというのである。
街道沿いに軒を連ねる中古車センターの大半は個人事業主。その“聖域”にもメーカーが踏み込むことになるわけだ。不法投棄防止のため家電に引き続き、自動車もリサイクル法の対象に追加されることが決まっており、メーカーも“売りっぱなし”が出来なくなってきたことはわかるが……。
