気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年2月25日付
●子供シート、タイヤもリコール対象、道路運送車両法改正案、隠ぺいメーカー罰金引き上げ（東京・1面)
●「今週プラスアルファ」26日、日産が新型「マーチ」発表、「真の復活」を占うかぎ（朝日・7面)
●コラム「今・昔」1958年3月3日、「スバル360」発売（読売・9面)
●低公害型で欧州開拓、三菱自、マツダがディーゼルエンジン投入（日経・1面）
●日経調査、2001年度「優れた会社」、トヨタ、ホンダともに4位（日経・１面)
●豪州、自動車輸出急増、昨年、トヨタなど増産（日経・11面)
●GMグループ、ホームページで新車購入支援サービス開始（日経・14面)
ひとくちコメント
月曜日は1面に掲載するトップ記事が各紙とも異なっているケースがよくみられるが、朝日はきょう閉幕する冬季オリンピックのドーピング問題を取り上げれば、読売は不正入札、汚職事件で起訴連れた「業際研」関連の新事実。そんな中、東京は道路運送車両法改正案の骨子を掲載、日経は日本の自動車メーカーがディーゼルエンジンを軸に欧州戦略を転換すると、2紙が自動車関連のネタを報じている。
だが、東京の記事は、チャイルドシートとタイヤをリコール対象とすることや、罰金を引き上げるという内容だが、いずれも他紙が先週までに既報。今国会に提出する改正案を3月8日に閣議決定するということ以外は新鮮味がない。
もっとも、東京はきのう（24日）の朝刊でも、トヨタが燃料電池車を1000万円程度に抑え、来年夏に首都圏で先行発売するという記事を1面のトップで取り上げている。その記事の最後に「販売方法、価格などが明らかになったのは今回のトヨタが初めて」と記されているが、トヨタとホンダは、すでに2003年をメドに市販宣言しており、張社長は環境フォーラムなどの会見で「価格は1000万円前後にしたい」と語っている。これも驚くような“特ダネ”ではない。
