気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年3月6日付
●トヨタ、ベア容認の方針(朝日・3面）
●三菱自工、人事部門分社化へ、04年にもグループ内事務も委託（朝日・10面）
●北米自動車市場、日本、米を「再々逆転」か、円安要因摩擦再燃も（朝日・10面）
●排ガス規制大幅強化、05年以降販売のディーゼル車（東京・24面）
●環境省報告、都内の幹線道路沿い、肺ガン可能性50人に一人（東京・24面）
●「高級車など200台、茨城など4県で盗んだ」容疑者9人を逮捕（東京・25面）
●経済産業省法案まとめ、車リサイクル2万円徴収、車検前支払い、新車は購入時（読売・1面）
●新経済団体、奥田新体制、バランスを重視（読売・8面）
●日産、九州の工場閉鎖延期、6月末に（日経・13面）
●三菱自工、2年連続ベアゼロの可能性も（日経・13面）
●アルミ各社、自動車向け強化（日経・13面）
ひとくちコメント
環境相の諮問機関である中央環境審議会の大気汚染部会が、2005年以降に販売する自動車に適用する排ガス規制の新基準の答申案をまとめた。きょうの各紙が取り上げている。トラックなどディーゼル車が排出する粒子状物質（PM）を今年から適用する規制の約4分の1に抑えるなど、欧米をしのぐ世界で最も厳しい内容を打ち出している。
「遅れていた日本のディーゼル排ガス規制が、2005年にはようやく環境先進国らしくなる」（日経）という。この新規制を受けて、トラック各社は全体で1000億円規模の研究対策費が必要になるという業界の試算もあり、開発負担増が業界再編の引き金となる見方も浮上している。
そんな中、答申案の記事とセットで、東京などが、都内の幹線道路沿いの住民は「50人に1人」の割合で肺がんを引き起こす可能性があるという調査結果を掲載。環境省がタイミングよく発表したからだが、石原都知事の指摘する大気汚染の元凶がディーゼル車だと決めつけているようなもの。
ある有識者から「家庭用ストーブで生炊きする灯油の排出ガスも無視できない」という話を聞いたことがある。軽油には厳しく、灯油は野放し、それが環境先進国ニッポンの環境行政の実態らしい。
