気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年5月13日付
●解説「データは語る」トヨタの昨年度経常利益、日本企業初一兆円突破（読売・13面）
●民間人校長登用から１年「評判上々」、上畑範明・元マツダ部長ら (読売・23面)
●ETC 「領収書が出ない」業務車も敬遠 (読売・31面)
●屋根もドアもないフルオープンカー、ダイムラークライスラーが日本でも発売へ(産経・3面)
●セルフGS、静電気引火ゼロへ、きょうから防止策強化 (産経・5面)
●ホンダ、汎用エンジンを増産 (日経・13面)
ひとくちコメント
きょうはトヨタ自動車の決算発表日。経常利益「日本企業初一兆円突破」（読売）が確実視されているが、そのトヨタの系列販売店で、子会社のダイハツ工業の軽自動車の販売を年内にも始めるという。11日付の日経朝刊が一面トップ記事で取り上げている。
日産も4月にスズキからOEM供給を受けて軽自動車市場に参入しており、乗用車メーカーで軽自動車を扱っていないのはトヨタ１社だけとなっていた。記事によると、当面は年間2万台規模の販売目標で、ダイハツ販社から仕入れ販売する二次代理店方式を採り入れるという。経営基盤の弱いダイハツの販社に配慮するための措置とみられる。
奥田碩会長は、先月の自工会のお別れ会見で、持論でもある「軽自動車の優遇税制撤廃論」を改めて強調した。この優遇税制がなくなると、軽自動車を主軸とするスズキや身内のダイハツなどは、スモールカー市場での優位性が保てなくなるため、トヨタは先手必勝で支援体制を強化しようとする狙いがある。
もっとも今回の参入は、子会社でありながら自主独立路線を主張し過ぎるダイハツ経営陣に対する牽制球の意味も含まれているようだが…。
