気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年6月24日付
●国交省予測、交通量2030年度以降減少(朝日・1面、関係記事7面
●シリーズ「で、どうなった?」ETCシステム利用率わずか2.4%、車載器など割高感ネック (毎日・9面)
●「海ほたる」への配送、通行料差別、郵便局だけフリー、公社化後どうなる? (読売・39面)
●景気底入れ「年内」7割、日経本社が社長100人アンケート結果 (日経・1面)
［ひとくちコメント］
ワールドカップもベスト4が決定し、30日の決勝戦まで、あと1週間となったが、新聞各紙も日本が退敗したことが影響しているのか、紙面からサッカー関連の記事が余り目立たなくなってきた。とはいえ、きょうの読売が「審判に大きなミスがあった」とブラッターFIFA会長などのコメントを1面で大きく報じている。
その読売といえば、22日(土)の朝刊1面トップでは、国土交通省がまとめた自動車交通量予測で「2030年をピークに減少に転じる」というデータをスクープ掲載。翌23日(日)は日経が追随し、きょうの朝日も同様の記事を1面準トップで後追いしている。
24日の社会整備審議会(国土交通相の諮問機関)の道路分科会で報告するものだが、興味深いのは減少の予測は戦後初めてということだ。「日本道路公団の民営化論議に大きな影響を与える」(読売)ことは間違いないが、つまり、国内の自動車の保有台数も減少することは避けられない。この予測データは自動車メーカーにとっても深刻である。
