国土交通省は、3万円以上の高額ハイウェイカード（ハイカ）の販売を2月末で、使用を2004年2月末でそれぞれ中止すると発表した。被害額11億円ともいわれる偽造ハイカの対策であるが、他にも狙いがあるようだ。
それは、ETCの普及。2001年11月から本格稼動が始まったETCだが、利用できる料金所は増えても、ETC車載器は1年間で60万台と料金所渋滞を解消するには程遠い普及状況といえる。
高額ハイカとETC前払いの通行料割引は同率で、これだとETC利用の経済的なメリットは感じられない。というのもETCの場合、本体購入、取付費など初期投資に2万円から、ときには4万円以上を必要とするからだ。高額ハイカをなくすことで、今後は高額の割引がETCだけになる。高額の割引を受けたいならばETCをどうぞというわけだ。
ETC普及のためにこのような後ろ向きの対策をするのは、ユーザーをバカにしているともいえないだろうか。ETC車載器の価格ダウンやETC利用時の割引率のアップこそがETC普及の対策のはずだ。
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