政府の「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」はこのほど会合を開き、平成14年度（2002年度）のフォローアップ状況を公表した。政府は昨年2月に『GISアクションプログラム2002-2005』を策定、電子基準点を活用した高精度カーナビや、国土地形情報のネット公開などを進めている。
前年度は、（1）政府保有の地理情報は、基本としてインターネットを通じて無償提供、（2）個人や民間の創造性を発揮させるため、利用方法には極力、制限を設けない、（3）個人情報の保護に留意する——などを柱とした『GIS情報提供ガイドライン』を策定した。
また、民間のGIS活用状況について「GIS基本ソフトの売り上げは拡大傾向。カーナビ市場も拡大の一途で、最近ではインターネットを通じたGISサービスも増加中」と、GISの普及ぶりを紹介した。
