道路補助金の補助方法を一部見直しへ---国交省

国土交通省は27日、医療施設や観光施設へのアクセス改善など、一定地域内にある複数の地方道路の整備に補助金を出す「地方道路整備臨時交付金制度」の運用を今年度から見直すと発表した。

これまでは個別の道路ごとに国55％、地方45％の割合で一律に補助してきたが、今後は都道府県内の個別事業総額に対して補助率を適用し、個別路線への配分については地方公共団体の裁量に任せることにした。これにより地方公共団体は、道路の必要性に応じて柔軟に補助金を振り向けることが可能になる。