日本自動車工業会は22日、日本経団連が同日発表した「WTOカンクン閣僚会議に向けた緊急提言」を強く支持する、とした会長コメントを発表した。
日本経団連の緊急提言は、９月にメキシコのカンクンで開催される、第5回WTO閣僚会議に向けたもの。2005年1月1日の期限内合意のため、農業と発展途上国に係わる問題の解決が必須、としている。そのなかで日本経団連の重点項目として、（1）投資ルール策定交渉の開始、（2）自然人の移動の自由化、（3）その他重点項目（サービス貿易交渉の促進、非農産品市場アクセスの改善など）を挙げている。
自工会は、この提言の内容について「今交渉を通じ、自動車・同部品の関税・非関税障壁の撤廃が実現するよう、非農産物アクセス交渉における、いわゆる“分野別アプローチ”を強く支持する」としている。
自動車は、海外の主要市場で高関税をかけられており、販売上、不利な競争条件に置かれている。このため、自工会は、今回のWTOカンクン閣僚会議に向けては、6月19日にも、自動車の関税・非関税障壁が撤廃されるよう、政府に要望書を提出している。
