民主党が打ち出したマニフェスト（政権公約）は、ドライバーにとっては一定の評価に値する内容だ。なにせ、「原則として3年以内に高速道路を無料化」が盛り込まれたうえ、自動車の税負担が重い元凶である「道路特定財源」を廃止し、一般財源化する内容だからだ。しかも、自動車取得税は廃止、自動車重量税は半分に減税される。
もっとも「環境税」の創設も盛り込まれているが、税負担を末端のガソリン価格で計算すると2円／リットルくらいになりそう。自動車税は購入、保有、走行の3段階でいくつもの税金がかかっており、自動車業界は税目を簡素化したり、購入や保有より走行段階で課税するのが理想と訴えている。
取得税を廃止し、走行に必要なガソリンに新税をかける民主党案は、こうした“理想”に一歩近づいた形といえる。ただ、高速道路の無料化といっても、維持や補修費用は税金から出すに過ぎず、一方的に自動車諸税を減税すると、本当に必要な道路を整備するカネがなくなる、という懸念もある。
これまで道路特定財源は、旧建設省の“聖域”で、財務省と言えども口出しできなかったが、一般財源で道路を整備するとなると、年度予算で毎年、財務省の厳しい査定を受ける必要があり、財政難のなかで道路新設のペースが大幅に減速するのは確実。
とは言え、今まで誰も手をつけなかった「道路特定財源」の廃止に踏み込んだことは評価できる。これを機に、与党も道路特定財源や自動車諸税の“歪み”に気づいてほしいものだ。
