フォルクスワーゲンの旧東ドイツ地域にある工場へのドイツ連邦と州政府による補助金をEUが禁じた問題で、欧州司法裁判所は、EUの禁止命令を支持する判決を下した。フォルクスワーゲンが行っていた控訴が棄却された。
ドイツ連邦政府とザクセン州政府は、96年に、同州にあるフォルクスワーゲンの2工場の建設を支援するために、1億2300万ユーロ（157億円）を補助金として支出しようとした。同工場へは、すでに2億7000万ユーロ（346億円）の補助金が出されており、さらに追加支出を行おうとしたのだが、これに対してEUが禁止命令を出した。
EUの競争法では、基礎的なインフラ整備への公的補助は認めらているが、96年の追加支出分は、これに該当しないと判断されたため。
フォルクスワーゲンは、この禁止命令に不服を申し立てていた。旧東ドイツでは、共産主義時代の『トラバント』の製造設備しかなかったため、それを最新のものに切り替えるには政府の補助金が必要、と主張していた。今回の敗訴は、すでに折り込み済みで、業績への影響は無い。
