国土交通省は3日、11月末時点で今年のリコール台数が過去最高を更新した、と発表した。
すでにリコール対象台数は342万台を突破、これまでの年間最多だった2001年度（329万台）を上回った。部品共通化で1件あたりの対象台数が増えたほか、メーカー各社がリコール体制を強化し、ささいな不具合でも調査のうえリコールを届け出るようになったことなどが理由と見られる。
リコールが多いと企業イメージに響くと思われがちだが、情報公開の徹底を求められる現在では「不具合は迅速に開示し、修理する」（メーカー）方が消費者保護につながり、結局はイメージ向上につながる、との読みも働いているようだ。
