■遅々として進まない実用化
もともと自動車メーカーと密接な関係にあるはずの旧運輸省。それなのに、ETCにアッサリと先をこされてしまった。
2000年から室内、屋外と実証実験を済ませ、情報のやりとりに障害がないことを確認。さらに内蔵電池を5年持つ構造とすることや、ICチップの容量を2000バイト以下（車検証などの公的情報で1400バイト／民間が使える情報で600バイト）とするなどの技術仕様も固まっている。
しかし、国土交通省から正式な実用化のアナウンスはない。平成16年度（2004年度）の予算でも、愛知万博でのデモンストレーションなどに使われるだけ。「今さら、何を実験するのか」という声が国交省内部にもある。
実は、国交省が秘かに恐れているのが「セキュリティやプライバシーが侵害される」と世論が反発することだ。前述のとおり、いざとなれば装着を強制できることが、かえって裏目に出たとも言える。
もちろん、今のナンバープレートでも、運輸支局などで誰でも所有者などの情報を取得できる（最近は盗難車対策で身分確認が厳しくなってはいるが…）。これは、難しく言うと“所有権の公証”という。
つまり、ナンバーを付けることで誰の持ち物かをハッキリさせ、ローンを組んだり、盗難車を見分けたりできる仕組みになっているのだ。ナンバー情報が開示されなければ、誰がどのクルマに乗っていても第三者には所有関係がわからないし、もちろん盗まれても「これは自分のクルマだ」と証明できなくなってしまう。
公証制度は土地や建物にもあり、ナンバーの公証制度も社会に役立ってはいるのだが、いかんせん情報が電子化されて漏れやすくなり、しかも、その情報を一手に握るのが役所、とくれば、国民から反発が出ることも充分に考えられる。
なまじ装着を強制できるだけに「強引に普及を進めると、潰れるおそれがある」（国交省）と役所の腰が引けているのが実情だ。
1/3■ETCとの違いは
2/3■遅々として進まない実用化
3/3■これだけではない普及の“障害”
