春闘の一時金要求は、トヨタ自動車が昨年の要求から減額する一方、グループのダイハツ工業、日野自動車の労組は国内販売の増加による業績好調を反映して要求を引き上げた。
ダイハツは昨年の「5.0プラス0.3カ月」（妥結は5.2カ月プラス2.8万円）の要求に0.2カ月上積みした「5.0プラス0.5カ月」となった。昨年は国内軽自動車販売が過去最高となり、首位のスズキを猛追。組合はそうした成果を要求に反映した。
日野自動車は排ガス規制特需により、今期業績が売上高、利益とも過去最高となる。一時金要求は昨年の「5.0カ月」（妥結は4.5カ月）から10万円を乗せた「5.0カ月プラス10万円」とした。
