日産自動車は23日、4月1日付の役員人事と組織変更を発表した。執行役員常務が4人退任して新たに2人が昇格するほか、役員の大きな異動はない。
2005年にはカルロス・ゴーン社長がルノーのCEOに就任するため、日本人のCOOが指名される予定であるものの、今回の人事では後継者は混沌としたままだ。
新任の常務は第3車両開発本部を担当する中村公康氏と環境・安全技術部などを担当する山下光彦氏の2人。また、社長候補の1人と目されてきた志賀俊之常務は、ゴーン社長の直轄だった中国事業を担当することになった。
日本人COOは、年齢的に50歳前後の人材が集中する常務からの就任が有力視されてきた。しかし、4人の日本人副社長がそろって留任することから、「常務クラスとは決めつけられない」（日産幹部）情勢ともなっている。
