三菱自動車は、31日付け『日本経済新聞』夕刊が掲載した「三菱自の全役員退任へ」の記事を全面的に否定するコメントを発表した。同日掲載された日刊工業新聞の「米国での生産から撤退」についても否定のコメントを発表した。
日経新聞は同日付け夕刊で、責任を明確化するため、ロルフ・エクロート社長をはじめとする5人の常勤取締役全員が退任し、執行役員についても大半が交代すると報じた。これに対して三菱自は「記事は事実ではない」と、全面的に否定するコメントを発表した。
また、同日付けで日刊工業新聞が、米国生産工場で、三菱車の生産を中止し、クライスラーが米国工場を買収すると報じたが、これについても「全くの事実無根」と強く否定した。
三菱が4月30日に再建計画を発表するのを前に、報道合戦が過熱しており、とくにこれまでの報道について三菱広報は「憶測についてコメントしない」としてきた。このため、報道側がますます過熱、「何を書いても文句を言われないサンドバック状態」で、「一部の記者は取材による言質もとらずに想像の世界で書いている」とも言われているほどだ。
しかし、三菱もさすがにたまりかねたのか、今回は強く否定するコメントを発表した模様だ。
