財団法人社会経済生産性本部は19日、4月から10月の間、時計を通常より1時間早める「サマータイム制」を導入した場合、原油換算で約93万キロリットルの削減が可能となり、交通事故が減少するなどの試算結果を公表した。
これは社会経済生産性本部が19日に公表したもの。サマータイムは日照時間の長い初夏を中心に時計を1時間早め、人の活動する時間帯を前倒しすることによって、効率的な活動を実験しようというもの。今回の試算では、4月から10月までの間、サマータイムを実施した場合の経済波及効果などを調べている。
短期的な経済効果としては、原油換算で93万キロリットルの削減が可能となり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の削減効果は40万トン相当に達する。
また、活動時間帯が明るい時間帯にシフトされることで交通事故は、会社からの帰宅時など夕方の薄暗い時間隊に発生する約1万件を減らすことができ、約460億円の経済損失が防げるという。
さらには女性が帰宅時にひったくりに遭う可能性も減少。帰宅時で約％、買い物時で約4％の被害削減が可能になるとしている。
算定方法のサンプルなどに多少の不自然さが見受けられるが、かなりの経済効果があることだけは間違いなさそうだ。
