2日正午に衆議院内閣委員会で、可決された道路交通法改正案が、本日午後の本会議で採決される。同改正案は、4月に参議院を通過、衆議院内閣内閣委員会でも起立多数であったため、原案どおり成立する見込み。
2日の内閣委員会では民主党が、違法駐車対策として打ち出された車両の実質上の所有者（法案では使用者）に対する行政制裁金の規定に修整を求め、参議院と同じく反対に回った。
新・道交法が成立すると施行は、早いもので6カ月以内、遅いもので3年以内の施行となる。法改正のポイントによって施行時期が違う。
運転中の携帯電話使用の罰則規定などは6カ月以内に施行。中型自動車の免許新設などは3年以内の施行となる。それぞれの施行日は、今後の政令により決まる。
