三菱自動車が事業再建計画を達成するため、追加施策を発表したことに対して、三菱系ディーラーの団体である三菱自動車販売協会が会長コメントを発表した。
追加施策では、2004年度の国内販売30万台を計画していたが、一連のリコール事件によるブランドイメージの低下で22万台にまで落ち込む見通しリスクを発表、国内の販社の業績も大幅に悪化する見通しだ。
同協会の西岡興一郎会長は「メーカーが先手を打って労務費まで踏み込んだ、聖域無きコスト削減に取り組んだことを重く受け止めており、メーカーには過去のウミを全て出し切ってゼロからの再生に期してもらいたい」としている。
その上で「販売協会からの要望に対応した各種施策が今後実行に移されると期待している。販社としては愛車無料チェックサービスを中核に、現在の三菱ユーザーの信頼回復に全精力を注力するとともに、今後発売する新商品や3年フルサポートプログラムをフル活用し、販売台数の確保を図る」としている。
【三菱再建計画】ディーラー団体が「ウミを出し切って」と
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《レスポンス編集部》