気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年7月6日付
●二輪車もリサイクル、10月からメーカーなど15社、ホンダは一台4120円（読売・2面）
●トヨタの“看板”に新型マジェスタ発売（読売・10面）
●“兄貴”大治郎の誕生日、玉田が初優勝、モトGP（読売・付和20面）
●無実!? 燃える三菱車 ふそう主張「欠陥と関連薄い」／三菱製マイクロバス、関越道で全焼、運転手と乗客無事（読売・35面）
●三菱車、街頭で検査、国交省（朝日・1面）
●高速道値下げ、秋にも、通勤時の地方など（朝日・1面）
●トヨタ、ミサワHDへの出資報道を否定（東京・9面）
●「勝ち組」の本音? 失言? 新車販売数の減少、三菱自の影響示唆 トヨタ専務（東京・9面）
●昭和シェルに15％出資、サウジ・アラムコ、日本に初の直接投資、原油を優先供給（日経・1面）
●欧州小型車、価格競争し烈、VW主力車値下げ攻勢 BMW200万円台の戦略車（日経・9面）
●自動車用鋼板、新日鉄・住金中国で協力（日経・11面）
●環境ブランドイメージ、トヨタ5年連続首位、日経BP調査（日経・12面）
●三菱自動車、上場廃止基準、抵触の可能性、経営リスク情報に掲載（日経・13面）
ひとくちコメント
三菱自動車が2003年度の有価証券報告書に記載した経営リスク情報で、普通株が上場廃止になる可能性を認めていたという。きょうの日経が取り上げているが、三菱自動車株を保有する株主、投資家にとっては気になる情報だ。
記事によると、同社は経営に影響を及ぼす22の事項を開示しているが、このうち、三菱グループなどに発行した優先株が普通株に転換された場合、株式分布状況に関する上場廃止基準に抵触する可能性があるとしている。
また、販売台数減少が続けば「事業再生計画の目標達成が極めて困難になる」とも予想。2004年3月期は北米の自動車販売ローン焦げ付きなどで大幅最終赤字となったが、販売減とリストラ実施により2005年3月期も「多額の損失が発生する」と予想。減損会計を導入した場合も「相当程度の減損が発生する可能性がある」としている。
こうした報道を受けたきょうの三菱自の株価は午前9時の時点で162円前日の終値に比べ6円安で推移している。
