気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2005年1月6日付
●スマトラ島沖地震、トヨタ1億円など日本企業支援10億円超す（読売・2面）
●自動車リサイクル法、4日間で3万1847件、制度周知課題残る（読売・8面）
●米市場、日本車初の3割台、摩擦、再燃懸念も、魅力車で牙城切り込む（読売・9面）
●国内新車販売、2年ぶり400万台割れ、昨年82年以来の低水準（読売・9面）
●三菱自、北米現地法人社長にギリガン氏（読売・9面）
●ものづくり進化論、トヨタ自動車（4）最先端伝える「暗黙知」（読売・9面）
●スズキ、チョイノリ苦戦、安さだけでは不足?（毎日・10面）
●政府の地震対応を批判、経済3団体新年祝賀パーティーで奥田碩会長（毎日・11面）
●増岡、3度目V絶望、パリダカ・ラリー（産経・22面）
●豊田鉄郎氏社長に内定、豊田自動織機（東京・9面）
●車生産人手不足に対応、熟練ロボット全行程で活用 トヨタ、まず国内12工場（日経・1面）
●そこが知りたい、今年のテーマを聞く、ホンダ・福井威夫社長、技術重視経営どう磨く? 付加価値の芽大胆に育成（日経・11面）
ひとくちコメント
経済産業省が、この1日から施行された自動車リサイクル法の実施状況を発表した。きょうの日経などが報じているが、それによると、4日までに、新車の購入者などから3万1847件、計約2億7000万円のリサイクル料の預託金が支払われたという。
自動車リサイクルを所轄する財団法人・自動車リサイクル促進センターでは、立ち上げ当初懸念されていたコンピュータのトラブルもなく「順調にスタートした」とみている。
ただ、読売によると「リサイクル料金の徴収方法や制度の仕組みについて消費者の理解はいま一つで、周知の取り組みが求められている」としている。
車ユーザーは、新車購入時や現在保有の車についても車検や廃車の時に「リサイクル料金」をディーラーなどを通じて同センターに支払い、支払い済みを証明する「リサイクル券」を受け取る。排気量などに応じて1万円前後のリサイクル料金を負担することになるが、システム構築に100億円以上も投入するなど、始動するまでは異論を唱える関係者も多かった。
