今日の朝刊から---気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2005年7月8日付
●ロンドンで同時爆破テロ、サミット開幕に照準（読売・1面）
●「不正車検、ヤナセ主導」社長、事情聴取で認める（読売・37面）
●原油高、暮らしに波及 ガソリン10年来の高値（朝日・11面）
●ホンダ、日本プラストへ出資（朝日・13面）
●ロンドン同時テロ、東京メトロ 警戒強化 国交省（朝日・38面）
●ダイハツ、インドで小型車生産（毎日・10面）
●三菱ふそう、米社に「キャンター」供給（産経・11面）
●“みんなのマイカー”快走中 カーシェアリング拡大（産経・25面）
●「レクサス」は商機 日本自動車輸入車組合 新理事長（東京・8面）
●日産系部品、ルノー向け販売強化（日経・13面）
●日産中国合弁販売台数2.2倍、1−6月（日経・13面）
●日米合意10年、自動車摩擦を超えて（4）（日経・13面）
●団塊世代退職「企業に影響」49％ 内閣府調査（日経・42面）
ひとくちコメント
サミット開催中の英国の首都、ロンドン中心部で同時テロが発生し、38人が死亡、700人以上が負傷した。きょうの全紙が1面トップ、社会面などで大きく報じている。
ブレア英首相はサミット開催中の英北部グレンイーグルズで緊急記者会見し、「サミット開幕にタイミングを合わせた同時爆破テロ」と断定。
同時テロのあったロンドンに事務所や現地法人を置く日本企業は、現地に滞在する駐在員やその家族の安否確認に追われた。ソニーは、社員全員の無事を確認したものの、外出を禁止。事務所での待機を命じるなど、日本企業などにも影響が出ているという。
また、国土交通省は国内の航空、鉄道、バスの全事業者に対し、テロ対策の徹底を指示。東京都心部で地下鉄を運行する東京メトロなども「不審物や不審者に警戒するように」と指示した。これ以上の惨事を引き起こさないための厳重な警戒が必要だ。
