朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2005年9月13日付
●燃料電池二輪車自治体にレンタル、ヤマハ発動機（読売・16面）
●自民圧勝 奥田経団連会長「改革速度上げよ」（読売・17面）
●自民躍進に“トヨタ効果”? 地元愛知選挙活動リード 一転肩入れ、下請けに戸惑いも（東京・5面）
●小糸製作所、20年ぶり国内工場、佐賀で自動車用照明生産（日経・1面）
●広州本田が納税額2位、中国の外資系企業で（日経・9面）
●独自動車ショー開幕「メルセデス」復活を強調（日経・9面）
●トラック向けエンジン中国での合弁、いすゞが検討（日経・13面）
●8月は7％増、中古車登録台数（日経・13面）
ひとくちコメント
中国国家税務総局によると、中国の外資系企業の2004年の納税額ランキングで、ホンダの合弁会社、広州本田が前年の4位から2位に浮上したという。きょうの日経が報じている。
納税額は46億4400万元。トップの上海ゼネラル・モーターズの48億4200万元には及ばなかったが、上海フォルクスワーゲン（3位）を抜いた。
広州本田は現在、年産24万台規模で『アコード』や『フィット』などを生産しているが、近隣に第2工場も建設中で、「06年時点で36万台規模に拡大予定」と峯川尚社長（総経理）は語る。江沢民、胡錦涛氏らの国家主席クラスがひんぱんに視察するほどのモデル工場でもある。
