政府による「原油問題関係府省連絡会議」が27日夕に開かれ、経済産業省・資源エネルギー庁が中心となり、各省が連携して対策作りに乗り出すことを確認した。
初会合では内閣官房を筆頭に資源エネルギー庁、農水省、国交省、財務省、経産省ら経済官庁と原油高騰の影響を受けている業界の所管官庁の局長級が顔をそろえ、原油情勢をとりまく環境などについて情報交換した。
農水省は「漁業用のA重油が高騰し、魚介類の価格にも転嫁できずに赤字経営が増えている」と指摘。国交省は「トラック業界は2500億円の負担増となり、規制緩和による事業者数の増加や環境規制強化による新車への代替などで影響は深刻。荷主の理解が必要だ」と訴えた。
同会議は課長級による幹事会を数日以内に発足させ、具体案作りを急ぐ。
