【新聞ウォッチ】トヨタ、日米摩擦の再燃回避にあの手この手

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朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング(原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック)。

2005年10月14日付 

●低燃費のハイブリッド出展 ダイハツ、東京モーターショー (読売・10面)

●スズキと川崎、OEM打ち切りへ(朝日・12面)

●中国のいま、独自技術 外国車まね磨く「国民車」(朝日・12面)

●米閉鎖工場買収へ、トヨタ系シロキ工業、日米摩擦避ける狙い (朝日・13面)

●警視庁「移動交番」で活用、ワゴンタイプのパトカー導入(毎日・27面)

●「じらし広告」で三菱も攻勢(産経・9面)

●経団連IT国家戦略で提言 張副会長の“デビュー作”(産経・9面)

●「確かな安心」を提供したい 益子修・三菱自動車社長 (東京・8面)

●中古車登録 上期3%(日経・13面)

●ガソリン価格6週連続上昇(日経・13面)

ひとくちコメント

トヨタ自動車が系列のグループ企業を含めた日米摩擦再燃を避ける動きが活発化している。きょうの朝日によると、大手自動車部品メーカー、シロキ工業が販売不振で閉鎖した米自動車メーカー系の米自動車部品工場を年内に買収し、来年半ばに再稼働させる方針という。

シロキ工業といえば、東急グループ系の自動車用シートメーカーだが、トヨタも約17%出資、トヨタOBをトップに送り込むなどトヨタ主導の経営を続けている。

トヨタは、来年以降テキサス工場、さらにカナダ第2工場を操業し、北米の年間生産能力を181万台に引き上げる計画。これに伴い、シロキ工業も米中西部で新工場を検討中だが、米ゼネラルモーターズ(GM)などビッグ3のコスト削減要求に応えられずに閉鎖した取引工場が多いことに目を付け、丸ごと買収することにしたもの。

「更地から工場を建てると10億円規模の投資が必要になるが、既存の閉鎖工場を活用すれば半分ですみ、元従業員も即戦力として集めやすい」(朝日)というメリットもあるようだ。

《福田俊之》

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