納税者の声をカタチに…業界が署名活動へ

道路特定財源の見直し問題に関連し、自動車業界と石油業界が相次ぎ署名活動を始めることが明らかになった。

昨年末に決まった政府・与党方針のなかの「納税者の理解を得る」という文言を盾に、自動車取得税や揮発油税などにかかる暫定税率分を維持したまま一般財源化しようとする動きをけん制するのが狙いと見られる。

自動車業界は昨年秋にも署名活動を行い、約240万人分の署名を集めた。