朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年3月30日付
●新日鐵株主主体の防衛策、意思確認総会で判断、なお「経営寄り」指摘も（読売・9面）
●自動車教習所「豪華な合宿所」「英語で指導」生徒減サービス合戦（読売・29面）
●クリーンカーで攻勢 BMW・水素エンジン、ダイムラー・ディーゼル改良（朝日・12面）
●現代自動車に不正資金疑惑、本社捜索、系列社長も逮捕（朝日・12面）
●三菱ふそう2.6万台再リコール（朝日・37面）
●トヨタ「環境調整指針」7年ぶり改定、対象1000社に倍増（産経・8面）
●GM、いすゞ株売却へ、三菱商事・伊藤忠に取得要請、対日出資戦略に幕（日経・1、11面）
●ETC、財布代わりに、国交省が利用開放（日経・1面）
●小型車「シティ」広州ホンダ投入（日経・11面）
ひとくちコメント
経営不振が深刻化している米GM（ゼネラルモーターズ）が保有するいすゞ自動車（発行済み株式の7.9％に相当する約9000万株）の株式の大半を売却する方針を固めたという。きょうの日経が1面トップで大きく報じている。
GMはすでに保有する富士重工業とスズキの株式を売却しており、1970年代から続いてきた日本車メーカーとの資本関係を大幅に縮小することになる。仮にGMが保有するいすゞ全株を売却した場合でも売却額は400億円にも満たないが、背に腹はかえられないというところか。
一方、日経によると、「いすゞは三菱商事や伊藤忠商事など関係の深い企業に株式買い取りを要請している」としているが、今後、いすゞは35年間も続いたGMとの“熟年離婚”で、高い技術力と好調な海外事業を武器に新たなパートナー探しに入り、トラック再編が一段と加速する。
