朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年3月31日付
●GM、いすゞ株売却へ、業界再編可能性も、いすゞ、スズキの動向焦点（読売・8面）
●米・EU 中国をWTO提訴 「自動車部品の税制不当」（読売・9面）
●「団塊世代」退職効果 15兆円なり 電通推計、住み替え、旅行消費が活性化（朝日・3面）
●「スマート」の受託生産中止、三菱自 年内にも（朝日・11面）
●NEC・富士重合弁事業を解消、ハイブリット車用電池（朝日・13面）
●奥田会長が予測「業界再々編始まる」キーワードは品質（東京・8面）
●日経平均1万7000円回復（日経・1面）
●トラック再編 アジアに照準、いすゞ、「傘」失い問われる真価（日経・11面）
●リコール担当者増員で再発防止、三菱ふそう（日経・42面）
ひとくちコメント
団塊世代の大量退職に伴う経済波及効果が約15兆3233億円に達し、国内総生産（GDP）を0.6％引き上げる。広告代理店大手の電通が首都圏在住の団塊世代計400人に実施したインターネット調査をもとに試算したもので、きょうの朝日などが取り上げている。
それによると、団塊の世代は、時間に余裕のでる退職後の消費がより活発になるとみており、消費を直接押し上げる効果は7兆7762億円に達するという。
中でも別荘購入や住宅リフォームなどの不動産関連費が4兆924億円と過半を占めたほか、語学や資格取得、趣味など学習関連支出が1兆1965億円、海外・国内旅行が1兆1160億円、株式や投資信託などの金融商品購入が6755億円。だが、自動車業界が気になるマイカーの買い換え効果などは未知数である。