【新聞ウォッチ】団塊世代、経済波及効果もビッグ

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朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング(原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック)。

2006年3月31日付

●GM、いすゞ株売却へ、業界再編可能性も、いすゞ、スズキの動向焦点(読売・8面)

●米・EU 中国をWTO提訴 「自動車部品の税制不当」(読売・9面)

●「団塊世代」退職効果 15兆円なり 電通推計、住み替え、旅行消費が活性化(朝日・3面)

●「スマート」の受託生産中止、三菱自 年内にも(朝日・11面)

●NEC・富士重合弁事業を解消、ハイブリット車用電池(朝日・13面)

●奥田会長が予測「業界再々編始まる」キーワードは品質(東京・8面)

●日経平均1万7000円回復(日経・1面)

●トラック再編 アジアに照準、いすゞ、「傘」失い問われる真価(日経・11面)

●リコール担当者増員で再発防止、三菱ふそう(日経・42面)


ひとくちコメント

団塊世代の大量退職に伴う経済波及効果が約15兆3233億円に達し、国内総生産(GDP)を0.6%引き上げる。広告代理店大手の電通が首都圏在住の団塊世代計400人に実施したインターネット調査をもとに試算したもので、きょうの朝日などが取り上げている。

それによると、団塊の世代は、時間に余裕のでる退職後の消費がより活発になるとみており、消費を直接押し上げる効果は7兆7762億円に達するという。

中でも別荘購入や住宅リフォームなどの不動産関連費が4兆924億円と過半を占めたほか、語学や資格取得、趣味など学習関連支出が1兆1965億円、海外・国内旅行が1兆1160億円、株式や投資信託などの金融商品購入が6755億円。だが、自動車業界が気になるマイカーの買い換え効果などは未知数である。

《福田俊之》

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