【新聞ウォッチ】道路財源の一般化、具体策は次期政権へ先送り

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【新聞ウォッチ】道路財源の一般化、具体策は次期政権へ先送り
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2006年6月28日付

●新ロシアの実像 トヨタ、日産進出/「4島」交渉停滞、日ロ進む「政令経熱」(読売・6面)

●日産、国内販売を下方修正 今年度「80万台近くの可能性」(読売・8面)

●松下、最高5万円「感謝金」社員8万人対象「V宇回復」慰労(朝日・13面)

●エタノール迷走、石油業界・自動車メーカー推進も(産経・9面)

●狙われたセレブ、女子大生保護、豪邸・フェラーリ 華麗に、犯人、自分の免許で車レンタル(産経・31面)

●今後2年は社長続投、日産株主総会、ゴーン氏言明(東京・8面)

●道路特定財源、一般財源化策 先送り、政府・与党方針、次期政権に委ねる(日経・1面)

ひとくちコメント

懸案の道路特定財源の見直しについて、政府・与党は使途を定めない一般財源化への全面移行を見送る方向で最終調整に入ったという。きょうの日経が1面トップ、朝日が総合面で報じている。

それによると、政府が近く決定する「骨太方針」に具体策は盛り込まれない見通しで、歳出・歳入一体改革と合わせて予定していた一般財源化の具体策の取りまとめは小泉首相が退陣を表明している9月以降に先送りするという。また、2007年度予算編成で一般財源化する場合には自動車重量税にとどめ、全体の約8割を占める揮発油税についてはポスト小泉政権に検討を委ねる模様だ。

昨秋から日本自動車工業会などの自動車関係団体は、一般財源化「絶対反対」の署名活動を展開、800万人を超える署名を集めてきた。とりあえず、永田町にその声が届いたことになる。

《福田俊之》

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