朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年8月1日付
●ガソリン140円台、激戦区もいよいよ（読売・9面）
●トレーラー横転下敷き死 静岡（読売・34面）
●不正通行3倍増 ETC突破など（読売・34面）
●松下系社員、請負会社に大量出向、偽装是正昨年指導、違法性回避策か（朝日・1面）
●自動車生産「海外」が「国内」抜く、05年度、新興国で現地化進む（毎日・2面）
●「効率論では割り切れない」ホンダ・福井社長（東京・9面）
●トヨタ、リコール問題対応策、不具合情報販社と共有、年内に情報システム導入（日経・93面）
●ハイブリッド車、中国勢、開発相次ぐ（日経・11面）
●低公害型2輪、ホンダ中国に投入（日経・11面）
●日産、レバノンに義援金20万ドル(日経・11面）
●スズキ純利益20%増加、4-6月期（日経・16面）
●富士重4-6月期、経常益96億円に（日経・17面）
ひとくちコメント
イスラエル軍による空爆で子供たちを含む多くの市民が死傷したレバノン。日産自動車がそのレバノンに20万ドル（約2300万円）の義援金を拠出すると発表した。義援金はレバノンで民間被害者の救済にあたる団体の活動に資金提供するという。きょうの日経などが取り上げている。
カルロス・ゴーン社長はブラジル生まれだが、父親はレバノン系ブラジル人、母はレバノン系フランス人で幼年時代をレバノンで過ごした。リタ夫人もレバノン出身で、東京でレバノン料理店を経営している。2人の思い出深い“故郷”が危機に直面していることから、人道的視点から救済資金を提供することになった。
こうした日産の思いやりのある素早い対応には頭が下がる。この義援金がすべてゴーン社長のポケットマネーならばもっともっと美談になるのだが……。
