【新聞ウォッチ】“老害”ドライバー撲滅、高齢運転者に認知症検査
モータースポーツ／エンタメ
出版物
2006年10月13日付
●ホンダ、「CR-V」5年ぶり刷新（読売・8面）
●ダイハツが大分県に第二工場（朝日・13面）
●ETCを強行突破せよ 社員に指示、社長を教唆容疑逮捕（朝日・37面）
●「夢の二輪車」ゼグウェイ日本発売へ（朝日・38面）
●日野、バス131台リコール 背もたれ倒れ女性大けが（毎日・29面）
●中古車販売台数が上半期前年割れ（産経・10面）
●高齢運転者 認知機能検査義務化へ、警察庁、更新時の安全教育に活用（産経・29面）
●酒類業務用需要が急減、飲酒運転防止の影響も（日経・12面）
●トヨタ、強制減速実験、愛知・豊田市と月内に、事故防止などITSシステム（日経・13面）
ひとくちコメント
警察庁が高齢運転者に対し、車の運転に必要な認知機能を把握できる簡易検査を義務づける方針を決めたという。きのう（12日）の夕刊で朝日、東京が1面トップで報じたほか、きょうの産経なども取り上げている。
認知症のドライバーによる事故が多発しており、検察庁が69歳以上の高齢ドライバー約4000人に対し、記憶や判断能力などを検査したところ、約26％のドライバーの認知機能が低下していたことが明らかになった。70歳以上が免許更新時に受ける高齢者講習などで検査を実施、認知症が疑われる場合は、医師の診断を経て免許取り消しなどの処分をする方針だ。
高齢化社会が加速する中で、マイカーを駆ってゴルフ場などにやって来る元気なお年寄りが増えているが、一瞬の判断ミスが大事故を引き起こす。自ら“老害”と認めたがらないわがままな高齢運転者に対し、どのように自覚を促すのか。飲酒運転防止対策とともに厄介な問題でもある。
《福田俊之》
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