「道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべき」──。日本自動車連盟（JAF）、日本自動車工業会、全国石油商業組合連合会、石油連盟など関係23団体は24日、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで道路特定財源の一般財源化絶対反対を訴える「緊急総決起大会」を開催した。
会場は、生憎の雨にもかかわらず、自動車業界関係者をはじめ石油業界関係者、政治家などが多数詰めかけ、熱気に包まれていた。
「われわれに主張に賛同し、署名をいただいた方はすでに886万名を超え、さらに増え続けている。こうした納税者の声を無視することはとうてい許されるものではない」（JAFの田中節夫会長）
「現状では、一般財源化への理解は得られていない。アンケートによると、まだ8割の人が道路が必要であると考えている。また、現状の道路整備についても、日常的に渋滞がひどい、歩道と車道が分離されておらず危険など、多くの不満の声が寄せられている」（日本自動車工業会の張富士夫会長）
挨拶に立った主催者は、このように一般財源化反対の声を上げ、会場から拍手を浴びていた。今月から道路特定財源の一般財源化問題についての議論が本格化するが、政府・与党はこうした声にしっかりと耳を傾けてほしいものだ。
