気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2006年11月28日付
●自動車大手4社前年実績下回る 10月の国内販売（読売・10面）
●高速道ガソリン、一週間ごと価格見直し（読売・10面）
●トヨタ、対米輸出103万台 10月で年間最高を更新（朝日・10面）
●ホンダがCR-V酷似車出展に抗議（産経・8面）
●三菱自への協調融資560億円に（産経・8面）
●日産国内販売13カ月ぶり増 10月「軽」好調（産経・9面）
●トヨタの世界（下） 米国編、「良き企業市民」社会貢献で摩擦抑止（東京・8面）
●車と衝突、京王線脱線（東京・29面）
●ホンダ、配当性向3割に、個人株主の拡大急ぐ（日経・17面)
ひとくちコメント
トヨタ自動車は今年1−10月の米国への自動車輸出台数が前年同期比44.1％増の103万3545台となり、年間で最高だった1986年の103万2642台を早くも超えたという。きょうの朝日など報じている。
それによると、10月末時点で年間の記録を超えたのは、高水準のガソリン価格を背景に、『カローラ』『RAV4』といった燃費の良い小型車などの輸出が好調だったためとみられる。米テキサス工場で大型ピックアップトラックの生産を始めるなど、北米の現地生産能力を高める対策を講じているが、好調な販売に現地生産の能力が追いついていないのが現状。
「保護主義的傾向が強い民主党が米議会で多数派になったこともあり、日米貿易摩擦に発展する可能性もある」（産経）との見方も指摘されている。
