朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年12月15日付
●企業中心に減税6000億円 税制大綱与党決定（読売・1面）
●ホンダジェット快調、4年後出荷へ、受注100機突破 斬新な機体、低燃費自慢（朝日・13面）
●三菱ふそう、ハブ摩耗、国交省が報告要求（朝日・37面）
●決定前に「敗者復活」自動車税、簡素化検討盛る（毎日・8面）
●低公害車 税率軽減幅縮小し優遇制度2年延長（東京・8面）
●いすゞ、中国に直営販売網、来夏メド1号店 保守も収入源に（日経・1面）
●パーク24純利益38％増、前期駐車場の新規開発進む（日経・19面）
ひとくちコメント
自民・公明の与党が2007年度税制改正大綱を決定した。きょうの朝日、毎日、東京が1面トップ、各紙も大きく取り上げている。
大綱の中身をみると「安倍政権の経済成長戦略に沿って、企業の設備投資にかかわる減価償却の限度額を撤廃したり、同族会社の留保金課税を中小企業に限って撤廃したりする企業向けの税負担の軽減が中心」（読売）だ。
気になる自動車関連の税制改正をみると、道路特定財源の見直しでは、業界が求めていた揮発油（ガソリン）税などの暫定税率引き下げが見送られた。
一方で、9つある自動車関係諸税については「簡素化が必要との指摘もある」として、大綱の決定直前に検討事項に盛り込むことが決まった。
しかし、「環境に与える影響や厳しい財政状況も踏まえ」という表現も入っていることから、「環境税の導入議論や、税収減を警戒する財務省からの巻き返しもありそうだ」（毎日）としている。
また、環境対策としてクリーンエネルギー車に対する軽減措置が2年延長されたが、対象車の限定や税率の軽減幅も縮小する。いずれにしても、個人への恩恵は期待薄の税制改正である。
