住友商事は、中国の国有総合製鉄会社である上海宝鋼集団公司傘下の自動車販売会社である上海宝鋼汽車貿易有限公司の第三者割当増資を引き受ける形で出資し、宝鋼汽貿を宝鋼集団と住友商事の合弁企業とすると発表した。出資後の社名は「上海宝鋼住商汽車貿易有限公司」に変更する。
宝鋼集団は中国の自動車産業で、自動車メーカーに自動車用鋼板などの原材料を供給しているほか、事業多角化の一貫として宝鋼汽貿を設立して自動車小売事業にも進出している。
自動車小売領域は2001年に中国がWTOに加盟した後の市場開放プログラムにより外資にも扉が開かれたため、住友商事も同事業に参画し世界各国で培って来た自動車小売事業のノウハウを生かして共同経営することにした。
中国ではWTO加盟後の市場開放及び自動車産業の育成のため、ここ数年相次いで関連法規が発表されているが、2005年2月及び6月に施行された「自動車ブランド販売管理弁法」及び「同実施細則」により外資の自動車小売事業への参画の具体的な道筋が示されたため、宝鋼集団と住友商事で合弁契約を締結の上、中国商務部に申請をしていた。
今年9月に正式認可が取得できたため、宝鋼汽貿を増資し、これを住友商事で引き受け、払い込みをする。
この案件は「大手国有企業と外資によるマルチディーラー合弁事業に対する批准の第一号」（中国商務部）としている。
宝鋼汽貿は現在、上海市及び浙江省、江蘇省、江西省、広東省の計8拠点で自動車ディーラー及び中古車販売事業を展開しているが、住友商事の出資後は日系自動車メーカーを中心に拠点数を増やす。住友商事が他国で培った自動車ディーラー経営のノウハウを注入することで中国の自動車ユーザーによりよいサービスを提供していく方針だ。
