2007年道路交通法改正案は、4月18日に参議院本会議を賛成多数で通過。今回の法改正によりレッカー移動の「指定駐車移動保管機関」の制度が廃止される。
「指定駐車移動保管機関」とは、レッカー移動業務の事務、すなわち、レッカー移動の手配や、出頭者に対する窓口など事務手続きを警察から委託されてきた機関を指す。従前は、警察の外郭団体「交通安全協会」が独占的に指定を受けてきた。
レッカー料金の納付先が「交通安全協会」となっていることらもわかるように、レッカー移動手数料1万4000円（東京都の場合）のうち、約1万円がレッカー業者へ、約4000円が交通安全協会のフトコロに入る構図となっている。この約4000円部分の利権が、「交通安全協会」独占から、あらたに民間委託の対象となるのだ。
06年6月からの、いわゆる「駐車違反取り締まりの民間委託」、駐車監視員制度がスタートした。駐車監視員は「放置駐車違反」の有無の判定をすることができても、その違反車両がレッカー移動の対象となるか否かの判断をすることまで求められていない。
したがって、06年6月以降も、警察官による放置車両確認およびレッカー車の手配というカタチでレッカー移動が執行されてた。すなわち、現行法では、駐車監視員が放置駐車を確認した車両をレッカー移動するには、現行法ではのままでは、少々、使い勝手が悪かったのだ。
改正後、駐車監視員が属する放置車両確認機関が、そのままレッカー移動事務の委託を受けることで、民間監視員による直接のレッカー移動の手配が可能となる。
民間監視員が巡回中に「放置車両確認」→「即駐禁ステッカー貼付」＋「即レッカー」＝「レッカー移動激増」への布石ともいえる法改正といえる。
施行は改正法の公布から1年以内となっている。
