ヤマハとヤマハ発動機は、資本関係を見直すと発表した。ヤマハは保有するヤマハ発動機の株式22.7％のうち、7.8％を売却してヤマハ発動機を持分法適用会社から除外する。
売却先は3％が三井物産で、4.8％は証券会社を通じたブロックトレードで処理する。ヤマハは売却後のヤマハ発動機の保有株式14.9％は保有を継続する。
ヤマハ発動機は、2008年3月末までに、21日現在の発行済株式総数の5％を上限に、ヤマハ株式を市場から取得し、株式を持ち合う。
今回、資本関係を見直すのは、ヤマハ発動機の事業が拡大するとともに、ヤマハ発動機の時価総額の拡大で、ヤマハ連結業績におけるヤマハ発動機の影響が大きくなってきたため。
ヤマハは保有株式の一部を売却、自社の成長投資と株主還元に資金を活用するとともに、本業以外のヤマハ発動機の業績変動リスクを除外するため、ヤマハ発動機を持分法適用会社から外す。
一方で、両社は今後も共通のヤマハブランドの価値向上に向けて連携していくため、ヤマハはヤマハ発動機の株式を継続保有するとともに、ヤマハ発動機はヤマハの株式を取得する。
ヤマハ発動機は業績好調で、時価総額が実質的な親会社だったヤマハを大きく上回っている。このため、投資ファンドなどがヤマハ発動機を少ない投資で買収するため、時価総額の低いヤマハが狙われる可能性が指摘されていたため、こうしたリスクを回避する。
