気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年7月26日付
●ホンダ、軽自動車生産、30日に再開（読売・8面）
●トヨタの新ハイブリッド車 家庭用電源で充電、公道試験へ（毎日・3面）
●自動車12社生産体制ほぼ復旧 中越沖地震 部品調達先に課題（毎日・8面）
●京都議定書達成に黄信号 目標上乗せを産業界に要求（産経・10面）
●ホンダ、売上高、純利益ともに過去最高 4−6月期（東京・8面）
●韓国車、中国で販売急減 品質価格、日中勢の板挟み（日経・7面）
●上海汽車、3300億円投資 独自ブランド車開発・生産（日経・７面）
●自動車部品、分散生産検討要請へ、自工会会長 地震対策課題に（日経・11面）
●トヨタ車体 米に部品工場SUV向け（日経・11面）
●日産車体 早期退職優遇制 1500人対象（日経・13面）
●ダイハツ、営業益、一転増益に 今期1％増 海外で小型車好調（日経・15面）
ひとくちコメント
29日の参院選の投開票日まであと3日。選挙関連の報道合戦もピークに達している。きょうの読売は1面トップで「参院選終盤情勢調査」の結果を掲載したほか、産経なども世論調査の集計結果を報じている。
それによると、「自民党は選挙区選で不振が続き、伸び悩んでいる比例選と合わせても40議席を下回る可能性が出てきた」（読売）という。自民党支持者が多い産経でも「自民、41議席前後」と苦戦を伝えている。
さらに、毎日は「選挙結果を左右する投票率に関心が集まっている」とし、与党内では、「60％を超えたら惨敗だ」（自民党閣僚経験者）との悲観論がある一方、「夏休みで投票率が伸びなければ、与野党互角の10カ所程度の１人区で全勝も可能だ」（公明党選対幹部）として、50％台前半なら組織力に勝る与党が踏みとどまるとの見方もあると報じている。
そんな中、日経は社説で「夏休みもいいが若者よ投票に行こう」と呼びかけている。筆者も29日は「鈴鹿8耐」の観戦に出かけるため、日曜日（22日）に期日前投票に行った。区役所の投票場が意外に混み合っていたのをみて、少しホッとしている。
