気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年7月31日付
●中越沖地震、トヨタ影響は6万台 年間生産計画は変更なし（読売・8面）
●財界、首相擁護論「改革継続を」内閣一新求める（朝日・14面）
●コンパクトカー、軽に対抗、次世代車、投入続く（朝日・17面）
●トヨタ「イスト」全面改良（毎日・8面）
●自動車輸出台数、20年ぶり高水準、07年上半期、8.9％増（東京・7面）
●ルノー、インドで「3000ドル車」2輪大手と開発へ協議（日経・9面）
●2輪車の生産30日も一部休止 ホンダ（日経・13面）
●減産の2工場、順次通常操業に、日産（日経・13面）
●ロシアで合弁生産合意、いすゞ（日経・13面）
●三菱自、25億円の黒字、4-6月期、中南米や中東伸びる（日経・17面）
ひとくちコメント
参院選での自民党の歴史的大敗から一夜明け、主要企業のトップが表明した安倍政権に対する「期待」と「不安」の声を、きょうの各紙が取り上げている。
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は「政治は安定が大変重要、生活の安定と継続的成長に向けて必要な改革は続けてほしい」（産経）と力説したほか、日経によると、小枝至・日産自動車共同会長は「自民党は今回の結果を国民の声と受け止め、年金の将来不安や政治不信の解消に努めてほしい」と述べている。
タテマエでは「構造改革の継続」、「政権運営の安定」を求める声が相次いでいるが、ホンネでは「予想以上の与党の大敗に改革路線の停滞を懸念する声が強まっている」（日経）ことも事実。企業経営に置き換えても、社員や株主の信頼も得られない無能な社長が居座り続ければ、成長はストップし、やがて会社は滅びることぐらいは百も承知のはずである。
