住友商事は、経済成長が加速しているベトナムに全額出資の現地法人「ベトナム住友商事」を10月1日付けで設立し、営業活動を開始すると発表した。
ベトナムは、今年1月にWTOに加盟し、2009年1月から外資による商活動に関わる規制を撤廃する見通しで、今後の経済成長が期待されている。
今回、住友商事はこの商活動の開放の前に現地法人を設立し、ベトナムでの商取引のノウハウの蓄積と、これらに精通した人材の拡充を行い、事業基盤の強化を図る方針だ。
同社は、1991年からハノイ、ホーチミン、ダナンの3都市に事務所を設けて、原油、鉄鋼製品、化学品などのトレードを行っているほか、工業団地の開発・運営、発電事業、スチールサービスセンター（鋼材加工センター）の運営、自動車ディーラー事業、物流事業などを行っている。最近では中越及び泰越間の陸路物流網を構築するなど、様々な分野でビジネスを展開している。
今後、現地法人のベトナム住友商事では、電力・水処理・交通などのインフラ整備プロジェクトの推進や、優良な投資案件の発掘も積極的に手がけていく。東南・南西アジアで広域運営を進めている域内の各店舗との連携を強化し総合力を発揮して、収益基盤の拡大を図る。
