いすゞ自動車が12日発表した2007年9月中間決算は、国内やタイでの販売落ち込みを中国や中近東、中南米などで補ったものの、営業利益は前年同期比16.2％減の483億円と減益になった。通期予想は売上高、経常利益を期首より小幅上方修正した。
中間期は需要が落ち込んでいる国内販売が29.8％減の3万8000台にとどまった。ただ普通トラックについては32.2％のシェアを確保、日野自動車を抜いて40年ぶりにトップとなった。海外は資源国などが好調で9.3％増の18万4000台となり、世界販売は横ばいだった。
円安効果もあって売上高は6.0％増の8745億円と増収になったが、経常利益は14.3％減の538億円、純利益は33.2％減の370億円にとどまった。
減益となったものの、中間期の利益は期首見込みより営業利益でプラス43億円となるなど「上ぶれしている」（細井行社長）。ただ、細井社長は「原油高やサブプライムローン問題などの不透明要因がある」とし、通期の予想は売上高と経常利益の増額にとどめた。
売上高は1000億円増額の1兆7500億円（前期比5.2％増）、経常利益は20億円増の1070億円（6.7％減）とし、営業利益は据え置きの1000億円（6.5％減）の予想。
