日立製作所は、半導体事業の効率化を目的に、3月31日付で、100％子会社のアキタ電子システムズの全株式を、日立超LSIシステムズへ売却することを決定した。
今回の再編により、アキタ電子は、日立超LSIの100％子会社となり、両社は一体運営により、事業の効率化を推進する。
アキタ電子は、半導体関連の設計・開発および製造を手がけてきたが、2006年10月に、製造部門である半導体後工程実装事業をエルピーダメモリに売却、現在は主にLSIや組込みソフトウェアの設計・開発を行っている。
日立超LSIも、LSIやシステム製品、組込みソフトウェアの設計・開発を中心に事業展開しており、日立グループとして、効率的な事業運営を図るため、アキタ電子を日立超LSIの子会社とし、両社が一体となってLSIや組込みソフトウェアなどの設計・開発を行うことで、経営資源を有効活用し、市場競争力の強化を進めていくことにした。
今後、LSI設計・開発技術と、ミドルウェアを中心とする組込みソフトウェア技術を融合した組込みシステム技術を持つ日立超LSI、Windows CEを中心としたOS技術を持つアキタ電子が連携することで、顧客の多様なニーズに対応した、より付加価値のある製品を迅速に提供し、事業の拡大を図る。
さらに、日立超LSI、アキタ電子では、新たな注力分野として、今後、ますます市場の拡大が見込まれ、組込みソフトウェアをはじめとする半導体関連製品の需要増加が期待される車載情報システム分野を中心とする自動車関連市場の開拓を図る。
