気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年2月21日付
●広告費4年連続増、ネット、雑誌抜く（読売・2面）
●企業・家計を直撃 NY原油再び100ドル（読売・9面）
●F1・富士観客3万人減へ、昨年の交通トラブル反省（読売・23面）
●東海大、ルマン参戦 大学チームは史上初（読売・23面）
●国交省幻の改革本、02年「量から質」転換宣言、公団民営化議論に直面、挫折（朝日・10面）
●排出量取引本格検討、米導入必至で追随、経済界、抵抗軟化も（朝日・8面）
●生活攻防08春闘：自動車業界、販売店「格差是正を」メーカーは消極的（朝日・10面）
●丸紅新社長に朝田氏が昇格（朝日・11面）
●景気判断下方修正へ、政府調査 2月（毎日・2面）
●スズキ、浜松に船外機新工場（日経・15面）
●「賃上げ困難」会社側が主張、トヨタ労使交渉（日経・15面）
ひとくちコメント
ニューヨーク原油先物相場が急伸し、一時、1バレル＝101.32ドルをつけ、2日連続で史上最高値を更新。101ドル台をつけたのは初めてのことだという。きょうの各紙が経済面で大きく取り上げている。
読売は「企業・家計を直撃」、朝日は「投機マネーが主導」、毎日は「米景気懸念さらに」などというタイトルで、NY原油が再び100ドルを突破した背景などをレポート。高騰の理由としては石油輸出国機構の減産観測をはじめ、米テキサス州の石油精製所の爆発事故、さらに、ナイジェリアやベネズエラの供給不安で需給関係が悪化するとの見方から投機資金の流入が活発化したなどと分析している。
また、大和総研によると、「原油価格が１バレル＝10ドル上昇した場合、東証1部上場企業の連結営業利益は0.5％減少させる」（日経）と試算している。原油高は家計ばかりでなく減速懸念が出ている企業業績に打撃となることは間違いない。
