SGホールディングスグループの佐川急便は3日、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）で定められた特定信書の送達事業への参入の許可を取得したと発表した。
許可の取得により、佐川急便は特定信書便事業を行うことが可能となり、新しい配送サービスを順次開発・開始予定。
今回取得した許可は、特定信書便役務1号、3号で、今後はこの役務と「e-コレクト」やインターネットなどの既存インフラと連携したサービス展開を検討する。e−コレクトを活用した収納代行など、新たな市場の開拓を目的に「飛脚特定信書便」を開発・商品化する。
