日新製鋼は、独占禁止法違反で起訴されたことから再発防止策をまとめた。
同社と従業員は昨年12月8日、溶融55％アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板の販売に関する独占禁止法違反の容疑で、東京地方検察庁から起訴された。これを受けて同社では、再発防止策の策定を進めるとともに、実効性や客観性、透明性を確保した再発防止策とするため、社外有識者で構成する第三者委員会を設置した。この第三者委員会から取締役会に答申書が提出され、今回再発防止策をまとめた。
再発防止策では、経営トップによるコンプライアンス方針の再徹底、行動規範の見直し、コンプライアンス誓約書の提出、人事考課における評定項目の見直し、独占禁止法教育の強化、企業倫理担当役員の設置、コンプライアンス推進委員会の機能強化、定期的な人事ローテーションの実施、同業他社との接触の原則禁止などを掲げた。
