気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年3月18日付
●トヨタ一時金満額割れ、自動車・電機きょう一斉回答（読売・1面）
●「政治大いに不満」60% 9割「民意反映ない」本社世論調査（朝日・1面）
●三菱自、電気自動車拡大へ、アイミーブに商用車・スポーツ車（朝日・13面）
●新プリウス値下げ、トヨタ205万円、ホンダに対抗（毎日・8面）
●太陽光発電官民で強化策、世界シェア1/3超に（日経・1面）
●社説：高速料値下げの期待と懸念（日経・2面）
●ガソリン卸「日決め制」に、エクソン、スタンド向け国内初（日経・9面）
●上海自動車ショー、ダイハツが出展見送り（日経・9面）
●F1トヨタ山科代表に聞く、悲願の1勝ヘ手応え「トップと競える速さ」（日経・37面）
ひとくちコメント
09年春闘は、自動車・電機の主要企業が組合側の要求に対し、きょう午前にも一斉回答する。きょうの毎日、東京が1面トップで取り上げたほか、各紙も最終交渉の結果を報じている。
それによると、リード役のトヨタ自動車は年間一時金（ボーナス）交渉で、要求額（198万円）を12万円下回る186万円とすることで合意したという。賃金改善（実質的なベースアップ）は組合員1人当たり4000円の要求に対してゼロ、賃金制度維持分（定期昇給に相当）は要求通り7100円とすることで事実上、妥結。「一時金は、業績の大幅な悪化で前年実績より67万円減少し、1995年（184万円）以来の低水準の回答」（読売）だそうだ。
東芝やシャープなどは定昇を一時先送りして凍結するという「実質賃下げ」に踏み切る企業も続出しており、案の定、今春闘は労組側には苦しい戦いとなった。
