気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年3月18日付
●トヨタ一時金満額割れ、自動車・電機きょう一斉回答(読売・1面)
●「政治大いに不満」60% 9割「民意反映ない」本社世論調査(朝日・1面)
●三菱自、電気自動車拡大へ、アイミーブに商用車・スポーツ車(朝日・13面)
●新プリウス値下げ、トヨタ205万円、ホンダに対抗(毎日・8面)
●太陽光発電官民で強化策、世界シェア1/3超に(日経・1面)
●社説:高速料値下げの期待と懸念(日経・2面)
●ガソリン卸「日決め制」に、エクソン、スタンド向け国内初(日経・9面)
●上海自動車ショー、ダイハツが出展見送り(日経・9面)
●F1トヨタ山科代表に聞く、悲願の1勝ヘ手応え「トップと競える速さ」(日経・37面)
ひとくちコメント
09年春闘は、自動車・電機の主要企業が組合側の要求に対し、きょう午前にも一斉回答する。きょうの毎日、東京が1面トップで取り上げたほか、各紙も最終交渉の結果を報じている。
それによると、リード役のトヨタ自動車は年間一時金(ボーナス)交渉で、要求額(198万円)を12万円下回る186万円とすることで合意したという。賃金改善(実質的なベースアップ)は組合員1人当たり4000円の要求に対してゼロ、賃金制度維持分(定期昇給に相当)は要求通り7100円とすることで事実上、妥結。「一時金は、業績の大幅な悪化で前年実績より67万円減少し、1995年(184万円)以来の低水準の回答」(読売)だそうだ。
東芝やシャープなどは定昇を一時先送りして凍結するという「実質賃下げ」に踏み切る企業も続出しており、案の定、今春闘は労組側には苦しい戦いとなった。