日本自動車工業会の青木哲会長は、民主党政権が誕生するのに対して「新政権は、日本経済が現下の厳しい状況から早期に回復するとともに国民生活が安定するよう、所要の政策を迅速かつ適切に実行して頂きたい」とのコメントを発表した。
また、民主党はマニフェストで地球温暖化対策として「CO2排出量について2020年までに1990年比で25％削減」を掲げているが、自工会では「経済活動や雇用に与える影響、国民負担の大きさから実現の可能性について懸念がある」とマニュフェストに反対する姿勢を明確化。
今後、CO2削減目標達成に向けた「具体的な政策、財源、国民生活や経済活動、雇用に及ぼす影響などを提示した上で、国民各層、産業界などの意見を十分に踏まえ、政策決定されるようお願いしたい」と新政権に対して産業界の意見を重視するよう求める。
自工会は従来から、自民党寄りで運営し自民党への政治献金額もズバ抜けて多かっただけに、新政権とは真っ向から対立する可能性も。
