16日、最後の会見に臨んだ金子一義国交相は、麻生総理との閣議で「麻生政権OB会」設立を提案。鳩山政権が取り組む政策を、閣僚経験の専門知識を生かして精査していくと語った。河村建夫官房長官が事務局になるという。
鳩山新政権が目標とする「1990年比25％削減」や農家の個別補償などを例にあげ、それぞれの閣僚に解説してもらい、どこが問題のなのか明らかにしていく。
また、国交省が関連する高速道路無料化についても「総合的に考えてやってほしい」と、新政権に注文。
「民主党は国土技術政策総合研究所の高速道路無料化試算を唯一の拠り所として、経済効果について、無料化すれば無料化するためのコスト以上に効果が出るとしているが、無料化の影響はそれだけではない。財源の手当て、CO2排出量、他の交通機関への影響など様々ある。国交省の中の分析はもとより、外部のいろいろな分析をやってもらうほうがいい」と語った。
高速道路料金問題に絡む自動車関係諸税、八ツ場（やんば）ダム建設に象徴される公共事業地方分権、日本航空再建計画など、国交省関連で解決すべき課題は山積みだ。民主党新政権下で、そのいずれもが大きな政策転換を迫られることになる。
