民主党の来年度予算の重点要望で、突如、浮上した高速道路会社による高速道路整備について、前原国交相は22日「平成22年度の予算に含めることは余りにも短期間で、方針変更は国民に理解を得られない」という見解を示した。
16日、民主党が政府にあてた「平成22年度予算重要要点」には、従来の国主導の高速道路整備を否定し、「平成22年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため……、いわゆる新直轄事業を取り止め、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。また所要の法律を手当てする」とある。
新直轄事業は道路公団民営化に伴い2003年、不採算でも必要な道路を国が税金を投入して整備する目的で採用された。民営化後の高速道路会社は採算の取れる道路だけを建設して赤字の拡大を防止し、高速道路の無料化開放に弾みをつけたはずだった。
そのため前原氏も「今まで我々が申し上げてきた道路整備とまったく違う考え方で、党としてのまとまった議論としても認識していない」と、要望の真意を測りかねた様子。
無駄な道路整備が拡大する懸念を否定するように、「コンクリートから人へ、公共事業を抑制する姿勢に変わりはなく、高速道路整備も同様の方針で臨ませていただきたい」と話した。
